話し手向けガイドライン v3.2

制定日: 2025年12月10日（最終改定日: 2026年9月23日）

第1条（目的・適用）

本ガイドラインは、本サービスを通じて知見提供を行う話し手が、安心して面談に参加し、かつ勤務先等の守秘義務や法令を遵守するためのルールを定めるものです。

本ガイドラインは、利用規約における個別規程として適用されます。

第2条（基本方針）

話し手は、「実際に経験したこと」や現場の工夫・苦労・学びを共有します。ただし、勤務先や第三者の営業秘密・未公開情報・個人情報を開示する必要はありません。判断に迷う場合は開示しないでください。

第3条（話してよいこと／話してはいけないこと）

話してよいこと（例）

実際に取り組んだAI導入やIT活用で「何が起きたか」（成功・失敗の要因、意思決定のプロセス等）
工夫したこと、困ったこと、現場で感じた「生の声」
一般に公開されている情報の範囲で共有できる話

話してはいけないこと（例）

勤務先の営業秘密、未公開の社内数値、内部資料、顧客情報等
特定の個人・取引先が識別され得る話（個人情報を含む）
インサイダー情報、または採用・勧誘・営業等を目的とした行為

第4条（マッチング前の確認・理解度テスト等）

1. 事前確認および理解度テスト

話し手は、本サービスのマッチングに進む前に、本ガイドラインの内容を確認し、当社所定の理解度テストを受験し、当社所定の基準に合格しなければなりません（不合格の場合は再受験）。話し手が当該確認・受験・合格を完了しない場合、当社はマッチングに進めず、推薦・オファー提示等を停止することができます。なお、当社は、適正な運営のため、一定期間が空いている場合または個別案件の実施前等に、再度の確認または理解度テスト等を求めることがあります。

2. コミュニケーションルール

当社は、LINE等を通じたヒアリング開始前に、安心・安全な運営のためのコミュニケーションルール（例：特定の個人・団体を誹謗中傷する内容、事実と異なる虚偽の内容、公序良俗に反する内容、暴言・脅迫・執拗な連絡等の禁止）を表示し、同意を求めることがあります。話し手が同意しない場合、当社は当該ヒアリングを開始しないことがあります。

3. 本人確認および審査

当社は、適正な運営のため、本人確認（当社が委託するeKYCサービス事業者（QuickTrust等）の提供するeKYCによる場合があります。マイナンバーカードを身分証明書としてご利用いただく場合も、カード表面の情報のみ確認し、個人番号は利用しません）、在籍確認（会社メール等）、反社チェックその他の審査を行うことがあります。話し手は、必要な範囲でこれに協力するものとします。

4. マイナンバーの取扱い

所得税法第225条等の定めにより、当社に支払調書の提出義務が生じる場合（年間報酬額が法令の定める基準を超える場合等）には、番号法に基づき、当社が個人番号（マイナンバー）の提出を求めることがあります。この場合、話し手は当社が指定する手続に従うものとし、LINEチャット等に直接個人番号を送信しないでください。

5. 審査未了時の対応

当社は、第1項の確認・受験または第3項の審査が未了の場合、話し手への推薦・案件オファーの提示・個別案件の進行を停止または見送ることがあります。

第5条（面談中の対応）

1. 依頼企業から本ガイドラインに反する質問や要求があった場合、話し手は回答を拒否し、必要に応じて当社へ報告・相談するものとします。

2. 話し手は、依頼企業または第三者を誹謗中傷する目的での発言を行わず、事実に基づく範囲で誠実に知見提供を行うものとします。

第6条（録音・録画・記録）

1. 当社は、すべての面談を録音・録画し、文字起こしと要約を作成します。すべての面談で当社の運営補助システム（AI エージェント）が会議の主催者（ホスト）として同席し、入室の管理と終了の操作を行うとともに、面談の冒頭に録音・文字起こしを行う旨を告知します。録音は本サービスの利用条件であり、面談ごとに同意・撤回を選ぶ仕組みはありません。記録は、議事録・要約の作成、話し手の安全確保および面談の品質確認に利用します。保存期間は原則として面談実施日から1年間です。通報等により違反調査または紛争対応が必要な場合は、面談実施日から最長3年間保存します。法令上の保存義務などその他の例外は、プライバシーポリシー第9条をご確認ください。

2. 話し手自身が面談を録音・録画・画面キャプチャ等する場合も、事前に当社および依頼企業の承諾を得るものとします。

第7条（禁止事項）

話し手は、利用規約に定める禁止行為のほか、以下の行為を行ってはなりません。

虚偽または誤解を招く内容のプロフィール登録・知見提供
依頼企業に対する営業、勧誘、採用活動、または迂回取引の提案
当社、依頼企業または当社スタッフに対するカスタマーハラスメント（例：暴言、脅迫、人格を否定する発言、差別的言動、セクシャルハラスメント、威迫、不当要求、即時返信の強要、執拗な連絡等）
当社、依頼企業または当社スタッフとのやり取り（メール、LINE、チャット等）を、当社または相手方の事前承諾なく転載・公開する行為（スクリーンショットを含む）

第8条（違反時の措置）

1. 話し手が本ガイドラインに違反した場合、当社は利用規約に基づき、案件の停止・解除、登録解除、報酬の不支払・返還請求その他必要な措置を講じることがあります。

2. 当社は、軽微な不適切表現等については注意喚起（警告）を行うことがありますが、是正要請後に同種の行為が2回以上確認された場合は、原則として、当該ヒアリング／面談を即時中止し、利用停止・登録解除等の措置を行うことがあります。なお、暴言・脅迫・差別的言動・セクシャルハラスメント等、重大なカスタマーハラスメント行為が確認された場合は、警告の有無にかかわらず、当社の判断で直ちに中止・利用停止等の措置を行うことがあります。当社は、必要に応じ、LINE公式アカウント等におけるブロックその他の措置を行うことがあります（ただし、法令に基づく対応を除きます）。

お問い合わせ

ガイドラインに関するご質問・ご相談は、LINE のトークまたは安全と相談窓口からお寄せください。

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確認すること

制限されること