ほんとのとこ、どう? 依頼企業利用規約 v6.4
制定日:2025 年 12 月 10 日
改定日:2026 年 4 月 19 日
合同会社AllNew
第 1 章 総則
第 1 条(適用)
本規約は、合同会社 AllNew(以下「当社」といいます)が提供する「ほんとのとこ、どう?」(以下「本サービス」といいます)を利用して知見提供を受ける法人、団体、組織その他の事業者(以下「依頼企業」といいます)に適用されます。
本規約のほか、当社が別途定める以下の諸規程(以下「個別規程」といいます)は、本規約の一部を構成します。個別規程は、当社ウェブサイトまたは本サービス上に随時掲載されるものとし、本規約と個別規程の内容が矛盾する場合には、個別規程が優先されます。
- プライバシーポリシー
- 依頼企業向けガイドライン
- 当事者間 NDA(依頼企業⇔話し手)
- コンテンツ利用ポリシー
第 2 条(定義)
本規約における主要用語の定義は次のとおりとします。
第 3 条(本サービスの内容)
本サービスは、依頼企業の知りたいテーマに基づき、適切な話し手を推薦し、オンライン面談を通じて実務知見を提供するサービスです。当社は、依頼企業と話し手の間に直接契約関係を成立させず、依頼企業 ⇔ 当社 ⇔ 話し手 の二重準委任契約により本サービスを運営します。
当社が依頼企業に対して提供する主なサービスは、以下のとおりです。
- (1) 相談テーマの受付
- (2) 話し手候補の推薦(マッチング)
- (3) 案件申込みおよび受諾管理
- (4) 日程調整
- (5) オンライン面談の実施環境の提供
- (6) 料金の管理および決済
第 2 章 登録
第 4 条(登録およびサービス利用契約の成立)
1. 依頼企業は、本サービスの登録画面において当社が指定する情報を入力し、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、登録ボタンをクリックした時点で、当社とのサービス利用契約が成立します。
2. 依頼企業の登録情報は、話し手候補の選定(マッチング)に利用され、必要に応じて話し手に提示される場合があります。
3. 依頼企業の登録情報に虚偽、不正確または不完全な記載がある場合、または当社が本サービスの適正な運営を妨げるおそれがあると判断した場合、当社は登録を拒否し、または登録後であっても削除することができます。
4. 当社は、登録時に申告された会社のWebサイトドメインと登録メールアドレスのドメインの一致を確認します。両者が一致しない場合、当社は登録ユーザーに対し理由の選択を求め、当該理由を踏まえて登録の可否を審査します。審査期間中、当社はサービスの全部または一部の提供を留保することができます。
第 3 章 知見提供取引
第 5 条(個別案件の申込みと成立および終了)
1. 依頼企業が話し手候補から話し手を選定し、面談依頼(申込み)を送付した時点で、個別案件の申込みが行われたものとします。
2. 依頼企業および話し手の双方が秘密保持契約(NDA)に署名し、案件条件(テーマ、料金、面談時間等)が確定した時点で、当社 ⇔ 依頼企業 間の準委任契約(案件単位、以下「個別契約」といいます)が成立します。個別契約の成立により、依頼企業は料金支払義務およびキャンセルポリシーの適用を受けます。
3. 個別案件は、オンライン面談の実施、依頼企業から当社への料金支払い、および当社から話し手への報酬支払完了をもって終了します。
第 6 条(オンライン面談の実施)
1. 面談は、当社指定のオンライン会議ツールにより実施します。
2. 面談時間は申込み内容に基づき、60 分/90 分/120 分とします。
3. 当社は面談の録音・録画を行いません。面談はオンライン会議ツールの録画機能を無効化した状態で実施されます。
4. 面談への出席は、当社指定のオンライン会議ツールへの実際の入室をもって確認されます。依頼企業または話し手のいずれかが面談予定日時から30分以内にオンライン会議ツールへ入室しない場合、当社は当該面談を不参加(ノーショー)として取り扱います。
第 6 条の 2(外部出席者の招待)
1. 依頼企業の登録ユーザーは、本サービスの所定の手続により、当該登録ユーザーが面談に出席させる第三者(以下「外部出席者」といいます)を招待することができます。外部出席者は、サイト利用規約に定めるアカウント登録を要しません。
2. 外部出席者として招待できるのは、依頼企業の従業員(登録ユーザーの企業メールドメインと同一のメールアドレスを有する者)に限ります。当社は、招待先メールアドレスのドメインが登録企業のドメインと一致することをシステム上確認します。
3. 外部出席者の人数は、1案件あたり 3 名を上限とします。ただし、オンライン会議ツールの最大参加可能人数および本サービスの運営上の上限を超えることはできません。
4. 招待を受けた外部出席者は、面談への参加にあたり、当社所定のランディングページにおいて、当事者間 NDA に準じた守秘義務に関する事項および本サービスの利用に関する事項に同意する必要があります。同意を行わない者は、面談に参加することができません。
5. 招待用 URL(招待トークン)は、依頼企業ごと・案件ごとに発行され、面談終了後または所定の有効期限経過後に自動的に失効します。依頼企業および当社は、外部出席者が同意手続を完了する前であれば、いつでも招待を撤回することができます。
6. 外部出席者の言動、守秘義務違反その他本サービスの利用に関する一切の責任については、当該外部出席者を招待した依頼企業が、当社および話し手に対し、その責任を負うものとします。当該責任には、当事者間 NDA に基づく守秘義務違反の損害賠償責任を含みます。
7. 依頼企業は、次に掲げる目的で外部出席者を招待してはなりません。当該招待が判明した場合、当社は当該外部出席者の参加拒否、招待の失効、依頼企業に対する利用停止その他必要な措置を講じることができます。
(1) 報道、調査、評論その他公表を目的とする取材
(2) 投資判断、株式の売買その他の金融取引の意思決定に資する情報の収集
(3) 話し手の勤務先と競合する事業を営む者の業務遂行
(4) 話し手に対する勧誘、営業、採用活動その他、本サービスの目的(知見取得)以外の活動
(5) その他、第 8 条(禁止行為)に該当する目的
第 7 条(料金およびキャンセル)
1. 依頼企業は、個別契約の成立後、オンライン面談の実施前までに、料金を前払いするものとします。前払いの完了をもって、個別契約に基づくサービスの利用(事前アンケートの送付等)を開始できるものとします。
2. 支払方法は、クレジットカード決済または銀行振込とし、依頼企業が選択するものとします。
3. クレジットカード決済の場合、決済は即時に処理されます。銀行振込の場合、当社が指定する振込先口座(Stripeが発行する仮想口座)に、案件登録日から5営業日以内にお振込みいただきます。振込手数料は依頼企業の負担とします。
4. 銀行振込を選択した場合、入金確認後に面談日程の調整を開始します。所定の期限内に入金が確認できない場合、当該案件は自動的にキャンセルされ、面談は実施されません。
5. 前各項に定める料金の支払いが面談予定日時の24時間前までに完了しない場合、当該個別案件は成立しなかったものとみなし、当社は面談を実施しないことができます。
6. 依頼企業の都合によるキャンセルについては、以下のとおり取り扱います。
(1) 面談予定日時の48時間前までのキャンセル:全額返金
(2) 面談予定日時の48時間前から24時間前までのキャンセル:料金の50%を返金
(3) 面談予定日時の24時間以内のキャンセル:返金なし
(4) 話し手の都合、システム障害、天災その他やむを得ない事由により面談が実施されなかった場合:全額返金または代替日の調整
(5) 依頼企業が面談に不参加の場合:返金なし。ただし、通信障害、システム障害その他依頼企業の責めに帰すことのできない事由により入室できなかった場合は、当社の確認を経て、全額返金または代替日の調整を行います。
(6) 話し手が面談に不参加の場合:依頼企業は以下のいずれかを選択できるものとします。
(a) 同一の話し手との面談日程の再調整
(b) 当初の候補者リストに含まれていた他の話し手候補との面談の調整
(c) 案件のキャンセルおよび全額返金
(7) 面談が開始された後(双方がオンライン会議ツールに入室した後)のキャンセル:返金なし
(8) 面談完了後:返金なし
(9) 依頼企業および話し手の双方が面談に不参加の場合:返金なし。ただし、システム障害、天災その他双方の責めに帰すことのできない事由による場合は、当社の確認を経て、全額返金または代替日の調整を行います。
7. 決済は Stripe を通じて行われ、Stripe, Inc. の利用規約が適用されます。
第 4 章 依頼企業の遵守事項
第 8 条(禁止行為)
サイト利用規約に定める禁止行為に加え、依頼企業は以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽の情報を登録する行為
(2) 話し手に対して営業秘密・内部情報の開示を要求する行為
(3) 法令またはガイドラインに違反する質問や要求
(4) 録音・録画の強要
(5) 当社の許可なく面談を録音・録画する行為
(6) 面談目的を偽る行為(営業目的、採用目的等)
(7) 開示された話し手の情報(スクリーニング回答等を含む)を、当サービスの候補者選定以外の目的で利用する行為、または外部に漏洩する行為
(8) 当社または第三者の権利を侵害する行為
(9) 本サービスにおける通信内容を、相手方および当社の許可なく第三者に公開し、またはSNS等に投稿する行為
(10) 本サービスを本サービスの目的(話し手からの知見取得)以外の目的で利用する行為。具体的には以下を含みますが、これらに限られません。
ア 宗教団体、宗教的思想または宗教的活動への勧誘または宣伝
イ 政治団体、政治的思想または政治的活動への勧誘または宣伝
ウ 会員制サービスまたはネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講その他これらに類する取引形態への勧誘
エ 当社の事前の書面による承諾を得ていない商品、役務、投資、金融商品その他の販売または勧誘
オ 本サービスの趣旨と無関係な主義主張、思想信条、価値観その他の宣伝または押しつけ
カ 採用、人材紹介、転職勧誘、業務委託の打診その他話し手に対する雇用または業務上の関係構築の働きかけ
キ アフィリエイトサイトその他本プラットフォームの趣旨に反する外部サイトへの話し手の誘導
(11) その他、当社が本サービスの目的にそぐわないと判断する勧誘、宣伝または営業行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
第 9 条(ハラスメントの禁止)
1. 当社は、暴力的な言動、脅迫的な言動、差別的な言動、セクシャルハラスメントを含む一切のハラスメント行為を許容しません。依頼企業および登録ユーザーは、すべての話し手および当社スタッフに対し、等しく敬意をもって接するものとします。
2. 以下の行為は、ハラスメントに該当するものとします。
(1) 暴言、威圧、脅迫的な言動(東京都カスタマーハラスメント防止条例の趣旨に準拠します)
(2) 性的な言動または不適切な身体的接触
(3) 人種、性別、年齢、障がい等に基づく差別的な言動
(4) 執拗な連絡、即時対応の強要、社会通念上不当な要求
3. ハラスメント行為が確認された場合、当社は直ちに依頼企業の登録を停止または削除することができます。
第 10 条(勧誘および迂回の禁止)
1. 依頼企業は、当社を介さずに、話し手に対して直接または第三者を介して、面談、助言、調査、コンサルティング、業務委託その他の取引を提案し、または実施する行為をしてはなりません。当該禁止期間は、当社を通じた最終のオンライン面談実施日から 12 ヶ月間とします。
2. 前号に該当する行為を依頼企業が行い、または第三者を介して依頼したことが判明した場合、当社は損害賠償を請求できるものとします。
第 11 条(情報の利用)
1. 話し手が提供する情報は、個人の経験に基づく知見であり、その正確性・完全性・有用性を当社が保証するものではありません。
2. 依頼企業は、話し手が提供した情報を自らの判断と責任において利用するものとします。
3. 当社は、依頼企業から取得した情報を、特定の個人を識別できない形に加工した上で、統計分析、マーケティング、サービス改善、事例紹介等に利用できます。
第 5 章 一般条項
第 12 条(契約解除)
1. 依頼企業が本規約または個別規程に違反した場合、当社は依頼企業への通知なくして、登録の停止、削除、または契約の解除を行うことができます。
2. 虚偽情報の登録、不正行為、業務妨害、反社会的勢力との関係、ハラスメント行為その他、当社が本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合には、当社は直ちに契約解除を行うことができます。
3. 本規約に基づく登録解除または契約解除後であっても、守秘義務、迂回禁止義務(期間満了まで)、損害賠償義務、免責の各条項はなお有効に存続するものとします。
4. 依頼企業は、解除日までに当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
第 13 条(外部サービスの利用)
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外部サービスを利用します。
- Zoom(オンライン面談)
- Stripe(決済)
- OpenAI API(AIチャット・マッチング分析)
依頼企業は、本サービス利用に必要な範囲で、これら外部サービスに情報が提供されることに同意します。本サービスおよび外部サービスの利用に必要な機器および通信環境は、依頼企業の費用と責任において準備するものとします。
第 14 条(反社会的勢力の排除)
依頼企業は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明保証し、該当が判明した場合、当社は契約を直ちに解除することができるものとします。
第 15 条(免責)
1. 当社は、本サービスの利用により依頼企業に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社は、本サービスおよび本サイトにコンピュータウイルス等の有害な効果をもたらすものが含まれていないことを保証しません。
3. 当社は、依頼企業に事前に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更し、本サービスを終了し、停止し、またはその利用を中断することができます。
第 16 条(損害賠償)
当社が依頼企業に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失があるときに限られ、その賠償額は、当該個別案件に関して依頼企業が当社に支払った料金の総額を上限とします。
第 17 条(本規約の変更)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
(1) 変更が依頼企業の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生に先立って、変更後の内容および効力発生日を本サービスのウェブサイト上に掲示し、または依頼企業に通知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力が発生した後も依頼企業が本サービスの利用を継続する場合、依頼企業は本規約の変更に同意したものとみなします。
第 18 条(通知方法)
1. 当社が依頼企業に対して行う通知は、本サービスのウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が前項のいずれかの方法で通知を行った場合、通知は当該通知を発した時点で依頼企業に到達したものとみなします。
第 19 条(地位の譲渡等)
1. 依頼企業は、本サービスに関する地位または本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合、依頼企業への事前通知なくして、本規約に基づく権利義務および依頼企業情報を当該承継先に承継させることができるものとします。
第 20 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第 21 条(準拠法および裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
※ 文中に記載されている会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ 本規約内では、(R)マーク、(TM)マークの表記を省略している場合があります。
