運営会社

会社名
合同会社AllNew
住所
〒107-0052
東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8F
代表者
代表社員 植野 正徳
事業内容
  • IT戦略/ITガバナンスコンサルティング
  • DX推進・クラウド導入支援
  • 事業・組織マネジメントコンサルティング
  • 業務プロセス改革(BPR)・業務効率化支援
電話番号
お客様からご請求がある場合、遅滞なく開示いたします。
お問い合わせ
お問い合わせは、コーポレートサイトのAIチャット(Agent One)までお問い合わせください。
※電話番号についても、上記よりご請求いただければ遅滞なく開示いたします。

ほんとのとこ、どう? サイト利用規約 v1.1
制定日:2026年4月1日
改定日:2026年4月15日
合同会社AllNew

第1章 総則

第1条(適用)
1. 本規約は、合同会社AllNew(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト「ほんとのとこ、どう?」(https://hontonotoko.jp 以下「本サイト」といいます)および当社が提供するLIFF(LINE Front-end Framework)アプリケーションその他のデジタルプラットフォーム(以下、本サイトと併せて「本プラットフォーム」といいます)の利用に関して、すべての利用者に適用されます。
2. 本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「PP」といいます)は、本規約の一部を構成します。
3. 当社が提供するサービス「ほんとのとこ、どう?」(マッチング・オンライン面談等の知見提供サービス。以下「本サービス」といいます)の利用には、本規約への同意に加え、別途定めるサービス利用規約への同意が必要です。

第2条(定義)
本規約における主要用語の定義は次のとおりとします。
(1) 利用者:本プラットフォームを利用するすべての者(依頼企業、話し手および未登録の閲覧者を含みます)。
(2) 依頼企業:本サービスを利用して知見提供を受ける法人、団体、組織その他の事業者。
(3) 話し手:本サービスに登録し、依頼企業へ自身の経験に基づく知見を提供する個人。
(4) AIチャット機能:本プラットフォーム上で当社が提供する、AIによるサービス案内・対話機能(Agent Oneを含みます)。
(5) アカウント:依頼企業または話し手が、所定の登録手続きを完了することで取得する、本サービスの利用に必要な認証情報。

第3条(AIチャット機能)
1. 本プラットフォームでは、AIチャット機能を通じたサービス案内を提供しています。AIチャット機能は、OpenAI, L.L.C.が提供するAPIを利用しており、利用者がAIチャット機能に入力した情報は、サービス案内の生成のためにOpenAIに送信されます。
2. AIチャット機能による回答は、当社のサービスに関する一般的な案内であり、法的助言、専門的助言その他の確定的な情報提供を構成するものではありません。
3. AIチャット機能を利用するにあたり、利用者は個人情報その他の機密性の高い情報を入力しないよう注意するものとします。

第2章 サイト利用契約

第4条(サイト利用契約の成立)
1. 利用者は、本プラットフォームの登録画面、AIチャット機能またはLIFFアプリケーションにおいて、本規約およびPPの全文を確認し、同意ボタンをクリックまたはタップした時点で、当社とのサイト利用契約が成立します。
2. サイト利用契約の成立により、利用者は本プラットフォームの閲覧、AIチャット機能の利用、および匿名化されたマッチング候補情報の閲覧が可能となります。
3. 本サービスの利用(マッチング詳細情報の閲覧、案件の登録・受諾、オンライン面談の実施等)には、次条に定めるアカウント登録手続きの完了および別途定めるサービス利用規約への同意が必要です。

第5条(アカウント登録手続き)
1. 利用者が本サービスの利用を希望する場合、以下に定めるアカウント登録手続きを完了するものとします。
【依頼企業の場合】
(1) 在籍確認:法人番号による法人情報の照合および企業メールアドレスによる所属確認
(2) アカウント登録:パスキー(WebAuthn)の登録
【話し手の場合】
(1) 仮登録:LINE上でのプロフィールおよび経験情報の登録
(2) ガイドライン確認:当社が定めるガイドラインテストへの合格
(3) 本人確認:eKYCによる本人確認およびお勤め先メールアドレスの確認
2. 利用者は、アカウント登録手続きにおいて当社が求める情報を正確に提供するものとし、虚偽または不正確な情報を提供した場合、当社はアカウント登録を拒否し、または登録後であっても削除することができます。
3. 在籍確認または本人確認の結果、当社が本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合、当社はアカウント登録を拒否することができます。
4. アカウント登録手続きの完了後、利用者は別途定めるサービス利用規約に同意することで、サービス利用契約が成立し、本サービスの利用が可能となります。

第6条(アカウントの管理)
1. 利用者は、自己のアカウント情報(パスキー、LINEアカウント連携等)を自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡・貸与することはできません。
2. アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第3章 利用者の遵守事項

第7条(禁止行為)
利用者は、本プラットフォームの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽の情報を登録する行為
(2) 当社または第三者の権利(知的財産権、著作権、プライバシー権等を含みます)を侵害する行為
(3) 本プラットフォームにおける通信内容を、相手方および当社の許可なく第三者に公開し、またはSNS等に投稿する行為
(4) 不正アクセス、サーバーへの過度な負荷、その他本プラットフォームの運営を妨害する行為
(5) AIチャット機能を、サービス案内以外の目的(不適切なコンテンツの生成、他者への攻撃等)に利用する行為
(6) 法令または公序良俗に反する行為
(7) 本プラットフォームを本サービスの目的(知見提供に関するマッチングおよびオンライン面談)以外の目的で利用する行為。具体的には以下を含みますが、これらに限られません。
ア 宗教団体、宗教的思想または宗教的活動への勧誘または宣伝
イ 政治団体、政治的思想または政治的活動への勧誘または宣伝
ウ 会員制サービスまたはネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講その他これらに類する取引形態への勧誘
エ 当社の事前の書面による承諾を得ていない商品、役務、投資、金融商品その他の販売または勧誘
オ 本サービスの趣旨と無関係な主義主張、思想信条、価値観その他の宣伝または押しつけ
カ アフィリエイトサイトその他本プラットフォームの趣旨に反する外部サイトへの利用者の誘導
(8) その他、当社が本サービスの目的にそぐわないと判断する勧誘、宣伝または営業行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(ハラスメントの禁止)
1. 当社は、暴力的な言動、脅迫的な言動、差別的な言動、セクシャルハラスメントを含む一切のハラスメント行為を許容しません。利用者は、人種、民族、国籍、年齢、宗教、性的指向、配偶者の有無、性別、障がいの有無にかかわらず、すべての利用者および当社スタッフに対し、等しく敬意をもって接するものとします。
2. 以下の行為は、ハラスメントに該当するものとします。
(1) 暴言、威圧、脅迫的な言動(東京都カスタマーハラスメント防止条例の趣旨に準拠します)
(2) 性的な言動または不適切な身体的接触
(3) 人種、性別、年齢、障がい等に基づく差別的な言動
(4) 執拗な連絡、即時対応の強要、社会通念上不当な要求
3. ハラスメント行為を受けた場合、または目撃した場合は、当社の問い合わせ窓口に通報することができます。
4. ハラスメント行為が確認された場合、当社は直ちに利用者の登録を停止または削除することができます。

第4章 知的財産・外部サービス

第9条(知的財産権)
1. 本プラットフォームに掲載されるコンテンツ(テキスト、画像、ロゴ、デザイン等)に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. AIチャット機能により生成された応答の著作権は、当社に帰属するものとします。
3. 利用者は、本プラットフォームのコンテンツを、私的利用の範囲を超えて複製、転載、改変または再配布することはできません。

第10条(外部サービスの利用)
1. 当社は、本プラットフォームの提供にあたり、以下の外部サービスを利用します。
・OpenAI API(AIチャット機能・マッチング分析)
・PostHog(アクセス解析)
2. 利用者は、本プラットフォームの利用に必要な範囲で、これら外部サービスに情報が提供されることに同意します。
3. 本プラットフォームおよび外部サービスの利用に必要な機器および通信環境は、利用者の費用と責任において準備するものとします。
4. 本サービスの提供に使用する追加の外部サービス(オンライン会議ツール、決済サービス等)については、各サービス利用規約に定めます。

第5章 一般条項

第11条(契約解除・利用停止)
1. 利用者が本規約に違反した場合、当社は利用者への通知なくして、本プラットフォームの利用停止、アカウントの停止または削除を行うことができます。
2. 本規約に基づく利用停止またはアカウント削除後であっても、禁止行為に関する義務、知的財産権に関する規定、免責の各条項はなお有効に存続するものとします。

第12条(免責)
1. 当社は、本プラットフォームの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 当社は、本プラットフォームにコンピュータウイルス等の有害な効果をもたらすものが含まれていないことを保証しません。
3. 当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも本プラットフォームの内容を変更し、本プラットフォームの全部または一部を終了し、停止し、またはその利用を中断することができます。
4. AIチャット機能による回答の正確性、完全性および有用性について、当社はいかなる保証もしません。

第13条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自ら(依頼企業の場合はその役員および従業員を含みます)が反社会的勢力に該当しないことを表明保証し、該当が判明した場合、当社はサイト利用契約およびサービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。

第14条(通知方法)
1. 当社が利用者に対して行う通知は、本プラットフォーム上への掲示、登録メールアドレスへの送信、LINE等の外部サービスを通じた通知、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が前項のいずれかの方法で通知を行った場合、通知は当該通知を発した時点で利用者に到達したものとみなします。

第15条(地位の譲渡等)
1. 利用者は、本規約に関する地位または本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本プラットフォームに係る事業を他の事業者に承継させる場合、利用者への事前通知なくして、本規約に基づく権利義務および利用者情報を当該承継先に承継させることができるものとします。

第16条(本規約の変更)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生に先立って、変更後の内容および効力発生日を本プラットフォーム上に掲示し、または利用者に通知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力が発生した後も利用者が本プラットフォームの利用を継続する場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第18条(準拠法および裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本プラットフォームの利用に関して生じる紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

ほんとのとこ、どう? プライバシーポリシー v7.3

制定日:2025 年 12 月 10 日
改定日:2026 年 4 月 19 日
合同会社AllNew

第 1 条(基本方針)

当社は、本サービス「ほんとのとこ、どう?」の提供にあたり、個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および関連法令・ガイドラインを遵守し、利用者の権利利益の保護と適切なデータ活用の両立を図ります。

第 2 条(取得する情報の種類)

当社が取得する情報は以下の通りです。

● 依頼企業から取得する情報

(1) 担当者の氏名、会社名、部署、役職、連絡先(電話番号・会社メールアドレス等)

(2) 相談テーマ、ヒアリング希望内容、企業情報(会社名・所在地・業種等)

(3) 面談の履歴・ログ(申込み日時、面談実施履歴等)

● 話し手から取得する情報

(1) 氏名、勤務先、部署・役職、経験領域、提供可能な知見内容、自己紹介情報、経歴情報など

(2) LINE 連携により取得されるユーザー識別子等

(3) 適格性審査に必要な情報(本人確認、お勤め先メールの確認、反社チェックに関する情報など)

(4) 税務処理に必要な情報(氏名、住所、およびマイナンバー(所得税法第225条等に基づき当社に支払調書の提出義務が生じる場合に限り取得)等)

(5) 面談の実施履歴・ログ

● 外部出席者(依頼企業から招待を受けた第三者)から取得する情報

(1) 氏名、所属組織名、メールアドレス(依頼企業による入力)

(2) メールドメインの一致確認結果(招待元企業のドメインとの照合)

(3) 招待への同意の記録(同意日時、IP アドレスのハッシュ値、ユーザーエージェント)

(4) オンライン面談への参加履歴・ログ

※ 氏名、所属組織名およびメールアドレスは、暗号化(AES-256-GCM 相当)された状態で当社のデータベースに保存されます。

● サービス利用時に自動取得する情報

・ Cookie、端末識別子、アクセスログ、利用履歴、IP アドレス、ブラウザ情報、接続情報等

・ PostHog(イベント計測: CTAクリック、ページ遷移等のユーザー行動イベント)

・ Upstash Redis(レート制限: APIリクエスト頻度の管理情報)

・ Upstash QStash(期限管理: アンケート期限のスケジュール実行情報)

● 外部サービス連携に伴い取得される情報

・ LINE/Zoom/決済サービス(例:Stripe)等を通じた必要最低限の情報(ユーザーID、メールアドレス、参加情報、決済情報等)

第 3 条(利用目的の明示)

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。利用目的は必要最小限に限定しています。

  1. 本サービスの提供・運営・改善
  2. 話し手の適格性審査(本人確認、お勤め先メールの確認、反社チェックを含む)
  3. 依頼企業と話し手のマッチング、候補者提示
  4. 源泉徴収および支払調書作成等の税務処理
  5. 日程調整、決済管理、報酬支払い管理
  6. 面談実施および連絡、サポート
  7. 不正行為、迂回取引、ハラスメント等の防止および対応
  8. サービス品質管理、安全管理、ログ管理
  9. 匿名加工情報または仮名加工情報の生成および統計・分析目的での利用
  10. 匿名加工情報/仮名加工情報を利用したマーケティング資料や事例紹介の作成
  11. 本人からの開示、訂正、利用停止、第三者提供記録開示等の請求対応
  12. 法令または公的機関からの要請対応
  13. AIチャット機能を通じたサービス案内の提供および対話内容の分析・改善
  14. 外部出席者の招待管理、本人同意の取得および記録、招待リンクの発行・失効処理、参加履歴の保管

※ 個人情報の取得時には、利用目的をあらかじめ明示・通知します。

第 4 条(匿名加工情報および仮名加工情報の利用)

1. 当社は、取得した個人情報を、「匿名加工情報」または「仮名加工情報」に加工した上で、統計分析、サービス改善、マーケティング、事例紹介等に利用することがあります。

2. 匿名加工情報および仮名加工情報については、個人を識別できないよう適切な加工を行い、本人情報とは切り離して管理します。

3. 加工情報の取り扱いや廃棄に関しては、個人情報の保護に関する法律および関連ガイドラインに準拠し、安全管理措置を講じます。

第 5 条(第三者提供および国外提供の対応)

1. 当社は、取得した個人情報を、本人の同意なく第三者に提供しません。ただし、以下の場合を除きます。

(1) 話し手が同意した上で、依頼企業に対するマッチング情報の提供

(2) 本サービスの提供に必要な範囲での外部サービス委託(決済サービス、ビデオ会議ツール等)

(3) 法令に基づく場合、公的機関からの要請など

(4) 人の生命・身体または財産の保護のために必要で、本人同意取得が困難な場合

(5) 事業承継(合併、会社分割、事業譲渡等)に伴う場合

2. 個人情報を国外に提供する場合は、事前に本人の同意を取得するとともに、提供先の国の個人情報保護制度および当社および提供先が講じる保護措置についてあらかじめ説明します。

3. 当社は、AIチャット機能の提供のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・ 提供先: OpenAI, L.L.C.(米国)

・ 提供情報: チャット対話内容(ユーザーの質問文およびAI応答文)

・ 目的: AIによるサービス案内の生成

・ データの取扱い: OpenAI APIを通じて送信されたデータはモデル学習には使用されず、不正利用防止の目的で最大30日間保持された後に削除されます。

・ 法的根拠: 当社はOpenAIに対し、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託としてデータを提供しています。

・ 委託先管理: 委託先としてのOpenAIの管理は、当社の安全管理措置(第8条)の一環として実施しています。

4. 当社は、面談用ビデオ会議の作成・管理のため、以下の外部事業者にデータを提供します。

・ 提供先: Zoom Video Communications, Inc.(米国)

・ 提供情報: 会議作成リクエスト(テーマ名、日時、所要時間)

・ 目的: 面談用ビデオ会議の作成・管理

・ データの取扱い: Zoom APIを通じて送信されたデータはZoomのプライバシーポリシーに基づき管理されます。会議メタデータはZoomのサーバーに保存されます。

・ 法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

5. 当社は、話し手への報酬支払い処理のため、以下の外部事業者にデータを提供します。

・ 提供先: Stripe, Inc.(米国)/ Stripe Japan株式会社

・ 提供情報: 話し手の氏名、銀行口座情報、本人確認書類(Stripe Connect Expressを通じて直接Stripeに送信されます。これらの情報は当社サーバーには保存されません)

・ 目的: 話し手への報酬支払い処理

・ 取扱い: Stripeのセキュリティ基準(PCI DSS Level 1)に基づき管理されます

・ 法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

6. 当社は、話し手の本人確認(eKYC)のため、以下の外部事業者にデータを提供します。

・ 提供先: 株式会社Liquid(日本)

・ 提供情報: 本人確認書類画像、顔写真

・ 目的: オンライン本人確認(eKYC)

・ データの取扱い: 株式会社Liquidが提供するLIQUID eKYC(QuickTrust eKYC)を通じて本人確認を実施します。送信された情報は株式会社Liquidのセキュリティ基準に基づき管理されます。

・ 法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

7. 当社は、SMS認証による本人確認のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・ 提供先: Twilio Inc.(米国)

・ 提供情報: 電話番号、ワンタイムパスワード

・ 目的: SMS認証(本人確認)

・ データの取扱い: Twilio APIを通じて送信されたデータはTwilioのプライバシーポリシーに基づき管理されます。

・ 法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

8. 当社は、メール送信のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・ 提供先: Resend Inc.(米国)

・ 提供情報: メールアドレス、面談日程情報(日時・テーマ・会議リンク等)、外部出席者の氏名・所属組織名・メールアドレス

・ 目的: メールアドレス確認、面談日程通知、リマインダー送信、外部出席者への招待メール送信のためのトランザクションメール送信

・ データの取扱い: Resend APIを通じて送信されたデータはResendのプライバシーポリシーに基づき管理されます。

・ 法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

9. 当社は、サービス運営に必要なファイルの保管・配信のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・ 提供先: Vercel Inc.(米国)

・ 提供情報: 見積書PDF、画像ファイル

・ 目的: サービス運営に必要なファイルの保管・配信

・ データの取扱い: Vercel Blob Storageを通じて保管されたデータはVercelのプライバシーポリシーに基づき管理されます。

・ 法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

第 6 条(本人の権利)

利用者(依頼企業の担当者および話し手)は、当社に対して以下の請求を行うことができます。

  1. 保有個人データの開示請求
  2. 訂正請求
  3. 利用停止請求
  4. 消去請求
  5. 第三者提供記録の開示請求
  6. 外部サービス提供に関する同意の撤回
  7. 法令上認められる範囲での保有個人データの電磁的記録による提供請求

当社は、法令に基づき、合理的な期間内に対応します。

第 7 条(漏えい等の報告および通知義務)

1. 当社は、個人データの漏えい・滅失・毀損等の事態が生じた場合、速やかに原因調査を行い、必要な是正措置を講じます。

2. 重大な漏えい等が発生した場合は、所管の行政機関(個人情報保護委員会等)への報告および影響を受ける本人への通知を行います。

3. 影響を受けた本人には、漏えい内容、対応内容、再発防止策などを明示して通知します。

第 8 条(安全管理措置および委託管理)

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止のために、以下のような安全管理措置および体制を整備・実施します。

  1. アクセス制限・権限管理
  2. 通信の暗号化
  3. ログ管理・監査記録の保持
  4. 社内および委託先への適切な監督・教育
  5. 外部サービス(委託先)の適正管理
  6. 定期的な安全管理体制の見直し

第 8 条の2(特定個人情報の安全管理措置)

当社は、話し手への報酬支払いに伴う源泉徴収および支払調書作成のために個人番号(マイナンバー)を取得・利用します。特定個人情報の取扱いにあたり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」)および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に基づき、以下の安全管理措置を講じます。

1. 利用目的の限定

特定個人情報は、源泉徴収票の作成および支払調書の提出等、番号法で認められた税務関連事務にのみ利用します。本サービスのマッチング、プロフィール表示その他の機能には一切使用しません。

2. 組織的安全管理措置

  • 特定個人情報の取扱責任者を定め、取扱担当者を限定します。
  • 特定個人情報の取扱状況を記録し、定期的に点検します。
  • 情報漏えい等の事案が発生した場合の報告・連絡体制を整備しています。

3. 人的安全管理措置

  • 特定個人情報を取り扱う従業者に対し、必要な教育・研修を実施します。
  • 従業者から秘密保持に関する誓約を取得します。

4. 物理的安全管理措置

  • 特定個人情報を取り扱う区域を管理し、不正アクセスを防止します。
  • 電子媒体を持ち出す場合は暗号化等の措置を講じます。

5. 技術的安全管理措置

  • 特定個人情報へのアクセス制御を実施し、権限を有する者のみがアクセスできるようにします。
  • 特定個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを防止するため、ファイアウォール等を設置します。
  • 通信経路および保存データの暗号化を実施します。

6. 保管期間および廃棄

特定個人情報は、法令で定められた保存期間(源泉徴収票:7年間)を経過した後、速やかに復元不可能な方法で廃棄します。

7. 委託先の監督

特定個人情報の取扱いを委託する場合は、番号法に基づき委託先の適切性を確認し、安全管理措置の実施を契約で義務付けます。

第 9 条(保存期間および消去)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを保存し、法令で保存が義務付けられている場合は当該法令の定める期間に従います。保存の必要がなくなった個人データは、合理的な期間内に消去または匿名化します。

主な個人データの保存期間は以下のとおりです。

データの種類保存期間根拠
登録ユーザー(話し手・依頼企業担当者)の個人情報退会後3年間民法第724条(不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効)
外部出席者の氏名・所属組織名・メールアドレスおよび同意記録面談終了日から3年間民法第724条(守秘義務違反等の損害賠償請求権の時効対応)
取引・決済に関する記録7年間法人税法・消費税法上の帳簿書類保存義務
AIチャット対話データ(サービス案内チャットの質問文・応答文)対話日から1年間サービス品質改善・不正利用防止のため
監査ログ(操作記録・IPハッシュ等)記録日から3年間不正アクセス調査・紛争対応のため

ただし、以下の場合は上記にかかわらず保存を継続することがあります。

  1. 法令により保存義務がある場合(税法上の帳簿書類等)
  2. 違反調査や紛争対応等において必要と判断される場合

第 10 条(お問い合わせ窓口・開示等請求手続)

個人情報に関するお問い合わせ、開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供記録の請求等は、以下の窓口で受け付けます。

合同会社AllNew

個人情報保護管理者:管理本部

ほんとのとこ、どう? 運営事務局

メール:support@hontonotoko.jp

住所:〒107-0052 東京都港区赤坂 8-4-14 青山タワープレイス8F

請求方法:上記メールアドレスにて、ご請求内容をお知らせください。

ご本人確認:ご登録のメールアドレスまたはLINEアカウントからのご連絡をもって確認いたします。

回答期限:ご請求受領後、原則として2週間以内に回答いたします。

第 10 条の2(外部送信規律に基づく開示)

当社が利用する外部サービスへのデータ送信の詳細(送信先事業者、送信される情報、利用目的、送信のタイミング、利用者による制御方法)については、「外部送信に関する開示」ページをご確認ください。

第 11 条(ポリシーの変更)

当社は、法令改正や業務内容の変更、サービス内容の追加に伴い、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

変更後の内容は、本サービスのウェブサイトに掲示し、利用者に通知します。


話し手向け 報酬支払いポリシー v1.2

制定日:2025 年 12 月 10 日
改定日:2026 年 5 月 1 日
合同会社 AllNew

第 1 条(目的)

本ポリシーは、ほんとのとこ、どう?(以下「本サービス」といいます)を通じて知見提供を行う話し手(情報提供者)(以下「話し手」といいます)が受け取る報酬の支払条件、支払方法および必要な手続等を定めるものです。

本ポリシーに定めのない事項については、「ほんとのとこ、どう? 話し手利用規約」の定めを優先します。

第 2 条(報酬発生の条件)

1. 話し手の報酬は、以下のすべてを満たした場合に発生します。

(1) 話し手が案件を受諾していること

(2) オンライン面談が実施され、話し手が知見提供を完了したこと

(3) 依頼企業から当社に対し料金が入金されていること

2. 面談が予定時間より短縮された場合であっても、当社が提示した報酬額が適用されます。

3. 面談が依頼企業側の都合で不実施となった場合の報酬の扱いは、利用規約および当社の判断に従うものとします。

第 3 条(報酬額の決定)

1. 各案件における報酬額は、依頼企業の申込み内容、話し手の経験・専門性、面談時間、需要その他当社が定める基準に基づき、案件受諾前に話し手へ提示されます。

2. 話し手が案件を受諾した場合、当該提示された報酬額に同意したものとみなします。

第 4 条(支払方法)

1. 報酬は、日本国内の金融機関口座への振込により支払われます。

2. 振込手数料は原則として当社が負担します。ただし、振込エラー等により再振込が発生した場合は、話し手に手数料を負担いただく場合があります。

第 5 条(源泉徴収および税務処理)

1. 当社は、所得税法その他の法令に基づき、報酬から源泉所得税および復興特別所得税を控除した金額を話し手へ支払います。

2. 話し手は、控除後の支払額に関わらず、当社が発行する支払調書等を基に、自身の責任で確定申告その他の税務手続きを行うものとします。

3. 源泉徴収の要否および税率は法令に従い決定されます。

第 6 条(支払時期)

1. 当社は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和 5 年法律第 25 号、いわゆるフリーランス新法)第 4 条の趣旨を踏まえ、以下の条件を全て満たした後、当社所定の締切日(当月末締め等)に基づき、原則として面談完了日から60日以内、又は面談完了日が属する月の翌月末日のいずれか早い日までに報酬を支払います。

(1) 話し手による面談の完了

(2) 依頼企業から当社への料金入金の確認

(3) 話し手による振込先口座情報、および税務処理に必要な情報の登録完了

2. 振込予定日は案件により変動する場合があり、当社は合理的な範囲で振込時期を調整することがあります。

第 7 条(振込先口座および税務情報の登録)

1. 話し手は、当社が指定する方法に従い、正確な振込先口座情報、および源泉徴収手続に必要な情報(氏名、住所等)を登録するものとします。また、所得税法第225条等の定めに基づき当社に支払調書の提出義務が生じる場合には、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に従い、マイナンバー(個人番号)のご提出をお願いするものとします。

2. 情報の未登録、または誤りがあった場合、当社は振込を行いません。情報の登録・修正が完了し、当社での確認が取れた後に支払いを行います。

3. 再登録に伴う振込手数料等が発生した場合、当社の判断により話し手に負担いただく場合があります。

第 8 条(口座未登録時の取扱い)

話し手が面談完了後に有効な振込先口座を登録していない場合、当社は登録を促す通知を行います。

口座情報が登録されるまでの間、報酬は当社において保管します。口座未登録を理由として報酬を受け取る権利が消滅することはありません。

第 9 条(報酬の不支給)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、報酬の全部または一部を支払わないものとします。

  1. 話し手が利用規約または本ポリシーに違反した場合
  2. 話し手が虚偽・不正確な情報を提供し、依頼企業または当社に損害が生じた場合
  3. 面談が実施されていないにもかかわらず、実施されたと偽った場合
  4. 法令違反、反社会的勢力との関係等が判明した場合
  5. その他、当社が報酬の支払いが不適切であると判断した場合

第 10 条(ポリシーの変更)

当社は、本ポリシーを必要に応じて変更することができます。

変更後の内容は、本サービスのウェブサイトまたはアプリ内表示により効力を生じます。


外部送信規律に基づく開示事項

電気通信事業法第27条の12に基づき、当社のサービスにおける外部送信の詳細を開示しています。

送信先事業者、送信される情報、利用目的、送信のタイミング、利用者による制御方法の詳細は、以下のページをご確認ください。

外部送信に関する開示ページ