どんな経験が役に立つのですか？

成功談だけでなく、「苦労したこと」「思った通りにいかなかったこと」も大変貴重な情報です。無理に話を盛る必要はありません。取り繕わない、ありのままの経験を歓迎しています。

導入担当者でなくても登録できますか？

はい、大歓迎です。実際に現場で使われる「ユーザー部門」の方の、「使いにくかった」「現場には合わなかった」という生の声こそ、多くの企業が求めている貴重な情報です。

話してはいけない内容はありますか？

はい、勤務先の営業秘密、未公開の社内数値、内部資料などはお話しいただけません。詳しくはガイドラインにて定義しており、事前に必ずご確認いただきます。

事前準備や本人確認はいつ必要ですか？

登録の時点では、資料などは不要です。ただし、マッチング準備が整った方には、企業への推薦に進むため、「ご本人確認（eKYC）」と「お勤め先メールの確認」へのご協力をお願いしております。

ほんとのとこ、どう？プライバシーポリシー v7.8

制定日：2025 年 12 月 10 日
改定日：2026 年 9 月 14 日
合同会社ＡｌｌＮｅｗ

第 1 条（基本方針）

当社は、本サービス「ほんとのとこ、どう？」の提供にあたり、個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および関連法令・ガイドラインを遵守し、利用者の権利利益の保護と適切なデータ活用の両立を図ります。

第 2 条（取得する情報の種類）

当社が取得する情報は以下の通りです。

● 依頼企業から取得する情報

(1) 担当者の氏名、会社名、部署、役職、連絡先（電話番号・会社メールアドレス等）

(2) 相談テーマ、ヒアリング希望内容、企業情報（会社名・所在地・業種等）

(3) 面談の履歴・ログ（申込み日時、面談実施履歴等）

(4) 面談の録音・録画データおよびその文字起こしテキスト（依頼企業および話し手双方が事前に明示的に同意した場合に限り取得します）

● 話し手から取得する情報

(1) 氏名、勤務先、部署・役職、経験領域、提供可能な知見内容、自己紹介情報、経歴情報など

(2) LINE 連携により取得されるユーザー識別子等

(3) 適格性審査に必要な情報（本人確認、お勤め先メールの確認、反社チェックに関する情報など）

(4) 税務処理に必要な情報（氏名、住所、およびマイナンバー（所得税法第225条等に基づき当社に支払調書の提出義務が生じる場合に限り取得）等）

(5) 面談の実施履歴・ログ

(6) 音声データ（登録審査の音声ヒアリングにおいてLINEでお送りいただく音声メッセージ、およびその文字起こしテキスト）

※ 音声データおよびその文字起こしテキストは、話し手の登録審査（音声ヒアリング）に利用され、AIによる自動評価が行われます。当該評価の結果、一定の基準を満たさない場合には、自動的に不合格となることがあります。それ以外の場合には、当社の担当者がAIの評価結果および回答内容を確認した上で、審査結果を決定します。

※ 登録時にご回答いただく経験情報（(1)の情報）は、登録審査の一次選考として自動的に評価されます。当該評価の結果、一定の基準を満たさない場合には、音声ヒアリング以降の手続きにお進みいただけないことがあります。

(7) 面談の録音・録画データおよびその文字起こしテキスト（依頼企業および話し手双方が事前に明示的に同意した場合に限り取得します）

● 外部出席者（依頼企業から招待を受けた第三者）から取得する情報

(1) 氏名、所属組織名、メールアドレス（依頼企業による入力）

(2) メールドメインの一致確認結果（招待元企業のドメインとの照合）

(3) 招待への同意の記録（同意日時、IP アドレスのハッシュ値、ユーザーエージェント）

(4) オンライン面談への参加履歴・ログ

(5) 面談の録音・録画データおよびその文字起こしテキスト（録音・録画を実施する面談に出席する場合。当該外部出席者からも事前に明示の同意を得て取得します）

※ 氏名、所属組織名およびメールアドレスは、暗号化（AES-256-GCM 相当）された状態で当社のデータベースに保存されます。

● サービス利用時に自動取得する情報

・ Cookie、端末識別子、アクセスログ、利用履歴、IP アドレス、ブラウザ情報、接続情報等

・ PostHog（イベント計測: CTAクリック、ページ遷移等のユーザー行動イベント）

・ Vercel Web Analytics（解析への同意がある場合のみ: 公開ページの閲覧、相談・申込の開始および受付、LINEボタンのクリックのイベント名、参照元、端末・ブラウザ情報）

・ Upstash Redis（レート制限: APIリクエスト頻度の管理情報）

・ Upstash QStash（期限管理: アンケート期限のスケジュール実行情報）

● 外部サービス連携に伴い取得される情報

・ LINE／Zoom／決済サービス（例：Stripe）等を通じた必要最低限の情報（ユーザーID、メールアドレス、参加情報、決済情報等）

第 3 条（利用目的の明示）

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。利用目的は必要最小限に限定しています。

本サービスの提供・運営・改善
話し手の適格性審査（本人確認、お勤め先メールの確認、反社チェックを含む）
依頼企業と話し手のマッチング、候補者提示
源泉徴収および支払調書作成等の税務処理
日程調整、決済管理、報酬支払い管理
面談実施および連絡、サポート
不正行為、迂回取引、ハラスメント等の防止および対応
サービス品質管理、安全管理、ログ管理
匿名加工情報または仮名加工情報の生成および統計・分析目的での利用
匿名加工情報／仮名加工情報を利用したマーケティング資料や事例紹介の作成
本人からの開示、訂正、利用停止、第三者提供記録開示等の請求対応
法令または公的機関からの要請対応
AIチャット機能を通じたサービス案内の提供および対話内容の分析・改善
外部出席者の招待管理、本人同意の取得および記録、招待リンクの発行・失効処理、参加履歴の保管
話し手の登録審査における音声ヒアリングの実施（音声の文字起こしおよびAIによる評価を含む）
依頼企業および話し手双方の事前の明示的な同意を得た場合の面談の録音・録画の実施、議事録作成および依頼企業への目的を限定した提供

※ 個人情報の取得時には、利用目的をあらかじめ明示・通知します。

第 4 条（匿名加工情報および仮名加工情報の利用）

1. 当社は、取得した個人情報を、「匿名加工情報」または「仮名加工情報」に加工した上で、統計分析、サービス改善、マーケティング、事例紹介等に利用することがあります。

2. 匿名加工情報および仮名加工情報については、個人を識別できないよう適切な加工を行い、本人情報とは切り離して管理します。

3. 加工情報の取り扱いや廃棄に関しては、個人情報の保護に関する法律および関連ガイドラインに準拠し、安全管理措置を講じます。

第 5 条（第三者提供および国外提供の対応）

1. 当社は、取得した個人情報を、本人の同意なく第三者に提供しません。ただし、以下の場合を除きます。

(1) 話し手が同意した上で、依頼企業に対するマッチング情報の提供

(2) 本サービスの提供に必要な範囲での外部サービス委託（決済サービス、ビデオ会議ツール等）

(3) 法令に基づく場合、公的機関からの要請など

(4) 人の生命・身体または財産の保護のために必要で、本人同意取得が困難な場合

(5) 事業承継（合併、会社分割、事業譲渡等）に伴う場合

2. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の委託に伴い、外国にある第三者に個人データを提供しています。この提供は、個人情報保護法第28条第1項に基づく本人の同意を、本ポリシーへの同意の際に取得する方式によります。同意の取得にあたり、同条第2項および同法施行規則第17条に基づき、次のとおり情報提供します。

(1) 移転先の所在国：アメリカ合衆国
対象事業者：OpenAI, L.L.C.／Vercel Inc.／Neon Inc.／Upstash, Inc.／PostHog, Inc.／Zoom Video Communications, Inc.／Resend Inc.／Stripe, Inc.／Google LLC（各社への提供情報・目的は本条の各項をご覧ください）
※ Stripeについては、振込先口座情報・本人確認情報は話し手ご本人からStripe Connectを通じて直接Stripeに提供されます（当社サーバーには保存されません）。

(2) アメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度：個人情報保護委員会が公表する「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」によれば、米国には、日本の個人情報保護法のようにあらゆる分野の個人情報を対象とする包括的な連邦法は存在せず、医療・金融・通信・児童等の分野別の連邦法と、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA／CPRA）等の州法により規律されています。OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者の義務・本人の権利の一部について日本の制度との相違があり得るほか、外国情報監視法（FISA）第702条等、政府機関が事業者の保有するデータにアクセスし得る制度が存在します。詳細は個人情報保護委員会ウェブサイトの上記調査結果をご参照ください。

(3) 移転先が講ずる個人情報の保護のための措置：当社は上記各事業者との間で、データ処理に関する契約等により、利用目的の限定、秘密保持、安全管理措置の実施、再委託の制限等、日本の個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施を確保しています。主な措置は次のとおりです。

・OpenAI, L.L.C.：APIで送信されたデータをAIモデルの学習に使用しない設定を適用しています。不正利用防止目的での保持は最大30日間で、その後削除されます。

・Vercel Inc.／Neon Inc.／Upstash, Inc.：通信および保存データの暗号化、アクセス制御等の安全管理措置を講じています。

・PostHog, Inc.：解析への同意をいただいた場合にのみデータを送信し、契約に基づき委託目的の範囲でのみ処理されます。

・Vercel Inc.（Vercel Web Analytics）：解析への同意をいただいた場合にのみ、公開ページに限って送信します。入力内容、メールアドレス、ユーザーID、URLのクエリおよびハッシュは送信しません。

・Zoom Video Communications, Inc.：会議の作成・管理に必要なメタデータを送信します。依頼企業および話し手双方の同意がある面談に限り、録音・録画データおよびその自動文字起こしがZoomのクラウドに保存され、当社の保存期間の経過後に当社が削除します。Zoomの生成AI機能（会議要約等）は当社の面談では使用しません。当社の運営補助システム（AI エージェント）は、Zoomの提供する開発キット（Meeting SDK）により各面談の会議に主催者として入室しますが、双方の同意がない面談では会議の音声・映像・チャットを受信・記録・解析しません。

・Resend Inc.：メール送信の目的に限定して処理されます。

・Stripe, Inc.：PCI DSS Level 1に準拠したセキュリティ基準に基づき管理されます。

・Google LLC：当社の運営補助システム（AI エージェント）を、日本国内（東京リージョン）のサーバーで稼働するGoogle Cloudで実行しています。通信の暗号化、アクセス制御等の安全管理措置を講じ、面談の文字起こしテキストはGoogle Cloud上に保存しません。

3. 当社は、AIチャット機能の提供、話し手の登録審査（音声ヒアリング）、ならびに双方の同意に基づく面談記録の要約および話し手の安全確保のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・提供先: OpenAI, L.L.C.（米国）

・提供情報: チャット対話内容（ユーザーの質問文およびAI応答文）、話し手の音声ヒアリングにおける音声データおよびその文字起こしテキスト、双方の同意がある面談の文字起こしテキスト（面談中のリアルタイムの断片を含みます）および通報の内容

・目的: AIによるサービス案内の生成、音声の文字起こしおよび登録審査のためのAI評価、面談の要約（運営向け要約および話し手の同意がある場合の依頼企業向け議事録案）の作成、面談中および通報時における話し手の安全に関わる言動の検知・判定の補助

・データの取扱い: OpenAI APIを通じて送信されたデータはモデル学習には使用されず、不正利用防止の目的で最大30日間保持された後に削除されます。

・法的根拠: 当社はOpenAIに対し、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託としてデータを提供しています（外国にある第三者への提供として、同法第28条第1項の本人同意方式によります。同条第2項の情報提供は本条第2項をご覧ください）。

・委託先管理: 委託先としてのOpenAIの管理は、当社の安全管理措置（第8条）の一環として実施しています。

4. 当社は、面談用ビデオ会議の作成・管理のため、以下の外部事業者にデータを提供します。

・提供先: Zoom Video Communications, Inc.（米国）

・提供情報: 会議作成リクエスト（テーマ名、日時、所要時間）。双方の同意がある面談では、会議の音声・映像（クラウド録音）およびその自動文字起こし。あわせて、当社の運営補助システム（AI エージェント）がZoomの提供する仕組みを通じて会議の音声・文字起こしをリアルタイムに受信します（運営補助システムはすべての面談に会議の主催者として入室しますが、双方の同意がない面談では会議の内容を受信・記録しません）

・目的: 面談用ビデオ会議の作成・管理（運営補助システムによる会議の主催および入室の管理を含みます）、双方の同意に基づく録音・録画および文字起こしの実施、運営補助システムの同席

・データの取扱い: Zoom APIを通じて送信されたデータはZoomのプライバシーポリシーに基づき管理されます。会議メタデータおよび録音データはZoomのサーバー（米国）に保存され、録音データは当社の保存期間（第9条）の経過後に当社が削除します。

・法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託（外国にある第三者への提供として、同法第28条第1項の本人同意方式によります。同条第2項の情報提供は本条第2項をご覧ください）

5. 当社は、話し手への報酬支払い処理のため、以下の外部事業者にデータを提供します。

・提供先: Stripe, Inc.（米国）/ Stripe Japan株式会社

・提供情報: 話し手の氏名、銀行口座情報、本人確認書類（Stripe Connect Expressを通じて直接Stripeに送信されます。これらの情報は当社サーバーには保存されません）

・目的: 話し手への報酬支払い処理

・取扱い: Stripeのセキュリティ基準（PCI DSS Level 1）に基づき管理されます

・法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託（Stripe, Inc.への提供が外国にある第三者への提供に該当する場合は、同法第28条第1項の本人同意方式によります。同条第2項の情報提供は本条第2項をご覧ください）

6. 当社は、話し手の本人確認（eKYC）のため、以下の外部事業者にデータを提供します。

・提供先: アイザック株式会社（日本）

・提供情報: 本人確認書類画像、顔写真

・目的: オンライン本人確認（eKYC）

・データの取扱い: アイザック株式会社が提供するQuickTrust eKYCを通じて本人確認を実施します。送信された情報はアイザック株式会社のセキュリティ基準に基づき管理されます。

・法的根拠: 個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託

7. 当社は、メール送信のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・提供先: Resend Inc.（米国）

・提供情報: メールアドレス、面談日程情報（日時・テーマ・会議リンク等）、外部出席者の氏名・所属組織名・メールアドレス

・目的: メールアドレス確認、面談日程通知、リマインダー送信、外部出席者への招待メール送信のためのトランザクションメール送信

・データの取扱い: Resend APIを通じて送信されたデータはResendのプライバシーポリシーに基づき管理されます。

8. 当社は、サービス運営に必要なファイルの保管・配信のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・提供先: Vercel Inc.（米国）

・提供情報: 見積書PDF、画像ファイル、話し手の音声ヒアリングの音声ファイル

・目的: サービス運営に必要なファイルの保管・配信

・データの取扱い: Vercel Blob Storageを通じて保管されたデータはVercelのプライバシーポリシーに基づき管理されます。

9. 当社は、本サービスのデータベースの保管・運用のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・提供先: Neon Inc.（米国）

・提供情報: 本サービスのデータベースに保存される情報（利用者の登録情報・審査情報等。個人情報を含む項目は暗号化した上で保存します）

・目的: データベースのホスティングおよび運用

・データの取扱い: 通信および保存データの暗号化、アクセス制御等の安全管理措置のもとで管理されます。

10. 当社は、システムの安定運用（アクセス頻度の管理・処理の予約実行）のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・提供先: Upstash, Inc.（米国）

・提供情報: APIリクエストの頻度管理情報（IPアドレスのハッシュ値等）、アンケート期限管理情報、企業向けAIチャットの対話内容（一時保存・最長7日間）

・目的: レート制限によるサービス保護、期限管理、チャットセッションの維持

・データの取扱い: 保存期間経過後に自動削除されます。

11. 当社は、サービスの利用状況の分析のため、以下の外部事業者にデータを送信します。

・提供先: PostHog, Inc.（米国）

・提供情報: サービス利用時の行動イベント（ページ閲覧、ボタンクリック等）、端末・セッション情報

・目的: サービスの利用状況の分析および改善

・データの取扱い: Cookie等の利用に同意いただいた場合にのみ送信されます。同意はいつでも撤回できます。

・提供先: Vercel Inc.（米国。Vercel Web Analytics）

・提供情報: 公開ページのパス、参照元、端末・ブラウザ情報、相談・申込の開始および受付、LINEボタンのクリックのイベント名（入力内容、メールアドレス、ユーザーID、URLのクエリおよびハッシュは送信しません）

・目的: 公開ページの利用状況と相談・申込までの流れの把握およびサービスの改善

・データの取扱い: 解析への同意をいただいた場合にのみ送信されます。同意は「計測・Cookie設定」からいつでも変更できます。

12. 当社は、運営補助システム（AI エージェント）の実行のため、以下の外部事業者のクラウドサービスを利用します。

・提供先: Google LLC（米国。処理を行うサーバーの所在地は日本（東京リージョン））

・提供情報: 運営補助システムが会議の主催および入室の管理のために取り扱う情報（会議ID、会議への入室に必要な認証情報、会議の開始・終了および参加者の入退室の状況）、双方の同意がある面談の文字起こしテキスト（面談中のリアルタイムの断片）

・目的: 運営補助システムによる会議の主催および入室の管理、双方の同意に基づく文字起こしの受信および話し手の安全に関わる言動の検知の補助

・データの取扱い: 文字起こしテキストはGoogle Cloud上に保存せず、当社のサーバーへ送信した後に破棄します。運営補助システムの実行記録（ログ）には、会議の内容および参加者の表示名を記録しません。

第 6 条（本人の権利）

利用者（依頼企業の担当者および話し手）は、当社に対して以下の請求を行うことができます。

保有個人データの開示請求
訂正請求
利用停止請求
消去請求
第三者提供記録の開示請求
外部サービス提供に関する同意の撤回
法令上認められる範囲での保有個人データの電磁的記録による提供請求

当社は、法令に基づき、合理的な期間内に対応します。

第 7 条（漏えい等の報告および通知義務）

1. 当社は、個人データの漏えい・滅失・毀損等の事態が生じた場合、速やかに原因調査を行い、必要な是正措置を講じます。

2. 重大な漏えい等が発生した場合は、所管の行政機関（個人情報保護委員会等）への報告および影響を受ける本人への通知を行います。

3. 影響を受けた本人には、漏えい内容、対応内容、再発防止策などを明示して通知します。

第 8 条（安全管理措置および委託管理）

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止のために、以下のような安全管理措置および体制を整備・実施します。

アクセス制限・権限管理
通信の暗号化
ログ管理・監査記録の保持
社内および委託先への適切な監督・教育
外部サービス（委託先）の適正管理
定期的な安全管理体制の見直し

第 8 条の2（特定個人情報の安全管理措置）

当社は、話し手への報酬支払いに伴う源泉徴収および支払調書作成のために個人番号（マイナンバー）を取得・利用します。特定個人情報の取扱いにあたり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」）および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に基づき、以下の安全管理措置を講じます。

1. 利用目的の限定

特定個人情報は、源泉徴収票の作成および支払調書の提出等、番号法で認められた税務関連事務にのみ利用します。本サービスのマッチング、プロフィール表示その他の機能には一切使用しません。

2. 組織的安全管理措置

特定個人情報の取扱責任者を定め、取扱担当者を限定します。
特定個人情報の取扱状況を記録し、定期的に点検します。
情報漏えい等の事案が発生した場合の報告・連絡体制を整備しています。

3. 人的安全管理措置

特定個人情報を取り扱う従業者に対し、必要な教育・研修を実施します。
従業者から秘密保持に関する誓約を取得します。

4. 物理的安全管理措置

特定個人情報を取り扱う区域を管理し、不正アクセスを防止します。
電子媒体を持ち出す場合は暗号化等の措置を講じます。

5. 技術的安全管理措置

特定個人情報へのアクセス制御を実施し、権限を有する者のみがアクセスできるようにします。
特定個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを防止するため、ファイアウォール等を設置します。
通信経路および保存データの暗号化を実施します。

6. 保管期間および廃棄

特定個人情報は、法令で定められた保存期間（源泉徴収票：7年間）を経過した後、速やかに復元不可能な方法で廃棄します。

7. 委託先の監督

特定個人情報の取扱いを委託する場合は、番号法に基づき委託先の適切性を確認し、安全管理措置の実施を契約で義務付けます。

第 9 条（保存期間および消去）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを保存し、法令で保存が義務付けられている場合は当該法令の定める期間に従います。保存の必要がなくなった個人データは、合理的な期間内に消去または匿名化します。

主な個人データの保存期間は以下のとおりです。

データの種類	保存期間	根拠
登録ユーザー（話し手・依頼企業担当者）の個人情報	退会後3年間	民法第724条（不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効）
外部出席者の氏名・所属組織名・メールアドレスおよび同意記録	面談終了日から3年間	民法第724条（守秘義務違反等の損害賠償請求権の時効対応）
取引・決済に関する記録	7年間	法人税法・消費税法上の帳簿書類保存義務
AIチャット対話データ（サービス案内チャットの質問文・応答文）	対話日から1年間	サービス品質改善・不正利用防止のため
監査ログ（操作記録・IPハッシュ等）	記録日から3年間	不正アクセス調査・紛争対応のため
規約・ポリシーへの同意および契約の記録（同意日時、同意した版、IPアドレスのハッシュ値等）	同意日から10年間	民法第166条第1項第2号（契約に関する紛争対応のため）
音声ヒアリングの音声データおよび文字起こしテキスト	取得日から3年間（AIによる自動評価により不合格となったものは取得日から30日間）	民法第724条（不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効）
面談の録音・録画データおよびその文字起こしテキスト（依頼企業および話し手双方の事前の明示的な同意がある場合に限り取得）	面談実施日から1年間（通報等により違反調査または紛争対応が必要な場合は最長3年間）	双方同意に基づく取得・議事録作成のため
面談の要約（運営向け要約・依頼企業向け議事録案）および運営補助システムの同席記録（告知・入退室・注意喚起の記録）	面談実施日から1年間（録音データと同じ。通報等の場合は最長3年間）	話し手の安全確保・違反調査・議事録提供のため

ただし、以下の場合は上記にかかわらず保存を継続することがあります。

法令により保存義務がある場合（税法上の帳簿書類等）
違反調査や紛争対応等において必要と判断される場合

第 10 条（お問い合わせ窓口・開示等請求手続）

個人情報に関するお問い合わせ、開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供記録の請求等は、以下の窓口で受け付けます。

合同会社ＡｌｌＮｅｗ

個人情報保護管理者：管理本部

ほんとのとこ、どう？運営事務局

メール：support@hontonotoko.jp

住所：〒107-0052 東京都港区赤坂 8-4-14 青山タワープレイス8F

請求方法：上記メールアドレスにて、ご請求内容をお知らせください。

ご本人確認：ご登録のメールアドレスまたはLINEアカウントからのご連絡をもって確認いたします。

回答期限：ご請求受領後、原則として2週間以内に回答いたします。

第 10 条の2（外部送信規律に基づく開示）

当社が利用する外部サービスへのデータ送信の詳細（送信先事業者、送信される情報、利用目的、送信のタイミング、利用者による制御方法）については、「外部送信に関する開示」ページをご確認ください。

第 11 条（ポリシーの変更）

当社は、法令改正や業務内容の変更、サービス内容の追加に伴い、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

変更後の内容は、本サービスのウェブサイトに掲示し、利用者に通知します。

ほんとのとこ、どう？ プライバシーポリシー v7.8