秘密保持契約書(三者間 NDA)
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秘密情報の取り扱い
理解を助ける案内です。詳細・適用条件は本文をご確認ください。
依頼企業と話し手が、相互に受け取る秘密情報について定めています。
確認すること
- 本取引の目的に限って使用
受け取った秘密情報は、本取引の目的にのみ使用します。
- 必要な範囲で運営者と共有
本取引の実施に必要な範囲で、運営者に共有されます。
制限されること
- 無断の第三者開示
開示当事者の書面による事前承諾なく、第三者に開示してはいけません。
- 目的外の利用
本取引以外の目的で使用してはいけません。
NDAの締結は、勤務先や第三者の秘密情報を開示する許可ではありません。秘密情報の定義・例外、返還・破棄、取引終了後3年間の秘密保持義務などは本文をご確認ください。
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秘密保持契約書(三者間 NDA)
ほんとのとこ、どう? 秘密保持契約書 v1.1 制定日:2026年4月1日 改定日:2026年9月27日 合同会社AllNew 第1条(目的) 本契約は、「ほんとのとこ、どう?」(以下「本サービス」)を通じて実施される知見提供取引(以下「本取引」)に関連して、依頼企業(以下「甲」)および話し手(以下「乙」)が相互に開示する秘密情報の取扱いについて定めるものです。 第2条(秘密情報の定義) 1. 「秘密情報」とは、本取引に関連して一方当事者(以下「開示当事者」)が他方当事者(以下「受領当事者」)に対して開示する、営業上、技術上、財務上その他一切の非公知の情報をいいます。 2. 次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。 (1) 開示時に既に公知であった情報 (2) 開示後に受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報 (3) 開示時に受領当事者が既に適法に保有していた情報 (4) 受領当事者が秘密情報によらず独自に開発した情報 (5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 第3条(秘密保持義務) 1. 受領当事者は、開示当事者の秘密情報を厳秘に保持し、開示当事者の書面による事前の承諾なくして第三者に開示してはなりません。 2. 受領当事者は、秘密情報を本取引の目的にのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはなりません。 3. 受領当事者は、秘密情報の管理について善良なる管理者の注意をもって行うものとします。 第4条(プラットフォームへの開示) 1. 甲および乙は、本サービスの運営者である合同会社AllNew(以下「運営者」)に対し、本取引の実施に必要な範囲で秘密情報が共有されることに同意します。運営者は本契約の秘密保持義務と同等の義務を負うものとします。 2. 甲および乙は、企業秘密、勤務先・取引先等の第三者との守秘義務の対象となる情報および第三者の権利を侵害する情報を除き、運営者が保有・管理する面談の文字起こし、議事録および要約を内部で匿名化、一般化、要約、編集、集計その他の加工に用いることを許諾します。運営者は、企業秘密その他保護すべき秘密の具体的内容を再現または推測できず、個人および企業を識別できない説明例、統計情報および分析結果に限り、利用規約およびプライバシーポリシーに定めるLP、テーマページ、広告、レポート(有償を含みます)等の事業活動に利用し、公表または第三者に提供できます。これは、運営者に適用される第3条第2項の目的制限に対する限定的な例外であり、甲乙相互の秘密保持義務、運営者による原本および秘密情報の保護義務ならびに第三者の権利・他の秘密保持契約を解除するものではありません。 3. 前項の許諾は、甲および乙の双方が、本項を含む本契約と利用規約・プライバシーポリシーの利用目的に明示的に同意した範囲で成立します。運営者は、当該取引に適用される版・本文と双方の同意の記録を確認します。案件のNDAが有効であることまたは本サービスの利用継続だけをもって、新たな加工利用への同意とは扱いません。従前の秘密保持契約に遡って前項の許諾を追加せず、既存の記録を従前の許諾の範囲を超えて利用する場合は、対象情報と用途を示して必要な権利者および本人の同意を事前に得ます。 第5条(秘密情報の返還・破棄) 1. 受領当事者は、本取引の終了後または開示当事者の要請があった場合、速やかに秘密情報に係る資料等(複製物を含みます)を返還または破棄するものとします。 2. 運営者が保有・管理する面談の録音・録画、文字起こし、議事録および要約の保存・削除は、利用規約およびプライバシーポリシーに定める既存の保存期間と法令に基づく開示・利用停止・消去等の請求の取扱いに従い、本取引の終了または開示当事者の返還・破棄の要請による取扱いも、これらの定めに従います。第4条第2項および第3項の条件を満たす加工・集計の許諾は、本取引およびサービス利用契約の終了後も存続し、運営者は既存の保存期間内で新たな加工・集計を行えます。条件を満たす加工結果は、元データの削除後も引き続き利用できます。本項は保存期間を延長し、法令に基づく請求を制限し、または甲乙相互の返還・破棄義務や、運営者が受領した提示資料等の返還・破棄義務を免除するものではありません。 第6条(損害賠償) 秘密保持義務に違反した当事者は、相手方が被った損害を賠償する責任を負います。 第7条(有効期間) 本契約の秘密保持義務は、本取引の終了後3年間有効に存続するものとします。 第8条(準拠法および裁判管轄) 本契約は日本法に準拠し、本契約に関して生じる紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。